電動アシスト自転車
型式認定サポートのご案内

昨今、海外の電動アシスト自転車を輸入したり、独自設計をして販売を希望する企業様が増えてきており、弊社にご相談いただく件数が多くなりました。そのような方々が増えてきていることは大変喜ばしい事だと感じます。ただその希望を実現するためには、型式認定の取得という壁に挑まなければなりません。
弊社は中小企業でありながら、その壁を単独で超えた企業です。ただ、初めて型式認定の取得をチャレンジした当初は想像以上に大変で、なんとか審査を通過したときは嬉しさのあまり涙したくらいです。
今でも型式認定取得のためのガイドや具体的な準備方法などの情報は乏しく、初めて型式認定の取得をチャレンジする企業様は相当苦労されるだろうと予想されます。
弊社は型式認定取得の経験を活かし、そのような企業様に取得の道標となり、一助となるよう型式認定のサポートをさせていただいております。
以下に電動アシスト自転車の型式認定取得に関する概略を、弊社なりに記載させていただきましたので、ご一読の上ご相談いただけますと幸いです。

電動アシスト自転車は、人力以外にモーター動力が付加されているため、安全性や信頼性でも充分に配慮されたものを販売する必要があります。少なくとも国家公安委員会が試験・審査する型式認定を取得した電動アシスト自転車が必須となります。以下は型式認定を取得するための代表的な要件です。

• アシスト比率人力とモーター動力比率は、10km/h以下で1：2以下であること。10km/hから24km/hまでは1：2から0まで減衰すること。
• 法的寸法規定長さ：190cm以内（スタンドを上げた走行状態）幅：60cm以内。
• その他の規定制動装置が容易に操作できること。前照灯、後方及び側面に反射器材があること等があげられます。

お問合せの殆どが、海外の電動アシスト自転車を輸入し、型式認定を取得したいとのことでご相談をいただきます。ただし、型式認定に適合しない自転車でご検討されているお客様が、たいへん多くいらっしゃいます。そこで、ご相談いただく前に以下の条件をご確認してください。

• 法的に自転車であること上記に記載の通り、少なくとも「法的寸法規定」「その他の規定」をクリアしている必要があります。※特に寸法オーバーの自転車が多く見受けられますので、是非ご確認ください。
• JIS適合試験表があること主要部品（25項目～）ごとに【※詳細は、「公益財団法人 日本交通管理技術協会」のサイトにある「各種諸元表」をダウンロードしてください】、JIS（日本産業規格）基準以上であることを証明する試験表が必要になります。試験は自主検査でも構いませんが、製造メーカー・部品メーカーより試験表を提出してもらえることが基本となります。もしそれが出来ない場合は、申請する企業様自身で試験をおこなっていただくか、第三者機関（日本車両検査協会など）にて試験をおこなっていただく必要があります。
• 他の法規にも準じていること型式認定取得にあたり、必ずしも必要ではありませんが、国内で販売するにあたり、以下の法規も忘れてはいけません。
• 〇ＰＳＥ（電気用品安全法）：リチウムバッテリー及び充電器がＰＳＥの対象になります。書類さえあれば比較的簡単な申請で済みますが、届出が必要です。
• 〇電波法（技適マーク）：スマホのアプリと連動させるために「bluetooth」を使用される場合、電波法に基づいて「技術マーク」を取得する必要があります。海外の第三者機関でも技適マークを取得できますので、自転車を輸入される場合はあらかじめ海外で取得しているデバイスを利用する方が安価で効率的です。

法規に準ずるために、型式認定を取得しようとする考え方は間違っていませんが、実際に型式認定を取得するためには企業として検討すべきことがあります。

• 費用について型式認定を取得するには、最低でも概ね100万円以上はかかります。試験が不合格で何度も試験を受けることになると、費用がどんどん膨らんでいきます。実際に販売していくなかで型式認定にかかった費用を回収し、利益を出せるのか？を考える必要があります。
• 取得期間初めて取得される場合、最低でも１年程度かかると考えた方が良いかと存じます。試験が不合格だとさらに取得期間が延びます。
• ・各部品のJIS適合試験表の準備：６ヶ月～
  ・申請書類の作成：２ヶ月・アシスト試験～型式審査期間：２ヶ月～
  ・審査通過後、型式認定証明書の発行まで：１ヶ月
• 他の方法も検討自転車の仕様自体が、型式取得に適合していなかったり、企業として準備が難しい場合は、電動アシスト自転車ではなく、安全補助器具を付けて電動バイクとして販売する方法も検討した方がいい場合もあります。

安易に、海外の電動アシスト自転車を輸入して国内で販売しようとすると、自転車が型式に適合していなかったり、型式取得で大幅にコストがかかり販売力のある商品価格にならなかったりと、企業としてデメリットとなる場合もあるので注意が必要です。

弊社のサポートは、メールおよび電話でのサポートが基本となります。提出書類の作成方法、関係機関の連絡のしかた、型式認定取得までの流れなどをご説明させていただきます。
また別料金となりますが、取扱説明書の作成やアシスト比率試験の立ち合いなどもさせていただきます。
ただし型式認定の取得をするための、代行業務は出来ません。JIS規格の適合試験は製造工場およびご依頼される企業様で対応する必要がありますし、アシスト比率試験が合格するかどうかはご検討している電動アシスト自転車そのものの能力次第になるからです。

• 弊社のサポートの目的は、型式認定を希望する企業様が困惑することなく、取得するためのポイントを把握していただき、スムーズに作業が出来るようにバックアップすることです。